令和元年度 ちとせプレミアム商品券事業
 
   
      ちとせプレミアム商品券を発行します!!
   
   発行総額 5億3,000万円
   

 
 
ちとせプレミアム商品券発行事業
問い合わせがありました内容をQ&Aにまとめました。詳細はQ&A
 
関係書類

参加登録申請書         PDF
 Word
換金請求書兼確認書(振込用)  PDF
 Word
換金請求書兼確認書(現金用)  PDF Word

事業実施要領          PDF Word
 
参加店の主な依頼内容
  参加店としての商品券の取扱
  ② 商品券事業の参加店PR
  ③ 商品券の換金手続き
 
参加経費 (1)参加登録料 無料
  (2)換金手数料(商品券換金の際にご負担いただきます。
    商工会議所 会 員 0.5  非会員 1.0
  (3)口座振込手数料 実費
(指定口座振込の際にご負担いただきます。)

振込手数料

北洋銀行千歳

中央支店あて

北洋銀行他店あて

他行あて

3万円未満

3万円以上

3万円未満

3万円以上

108

108

216

432

540

  71日時点での金額です。
 

101日以降、消費税の引き上げに伴い、手数料が改定される予定です。

   
「ちとせプレミアム付商品券」換金請求書兼確認書(以下「換金請求書」という。)など、以下の書類を千歳商工会議所へご持参して下さい。

※換金期間を過ぎますと換金できませんので、予めご了承下さい。
必要書類 (1) 換金請求書
  (2) ちとせプレミアム付商品券
   
換金手続

 

換金期間  令和元年10月1日(火)~令和2年4月30日(木)
換金場所

 千歳商工会議所

換金手続


支払いは原則振込にて処理します。但し、換金額が少額の場合は現金で処理

することができます。

換金手数料について、円未満の端数は切り捨てとします。

  振込(原則)
 

1)換金請求書(振込用)に商品券を添えて千歳商工会議所へ持参

 

2)換金請求書(押印)及び商品券の枚数を確認

 

3)換金請求書の写しを発行

 

4)支払い 指定口座へ振込

  5)振り込まれた金額及び手数料領収書(郵送)を確認下さい。


月~金曜日に受付分は、翌週の火曜日までに換金手数料及び口座振込手数料を差し引いた金額を振り込みます。



なお、事務処理の関係により手続きが遅れる場合がありますが、その際には事前にご連絡しますのでご了承願います。

   
  現金(例外)換金額が5,000円以下の場合
換金日
 毎週火曜日、金曜日
  ※土日祝祭日及び年末年始(1229日~13日)を除く
場 所

 千歳商工会議所

時 間

 9:0017:00

 

1)換金の前日までに、換金請求書(現金用)をFAXにより事前に通知

  (22-2122

 
 

2)換金請求書に商品券を添えて千歳商工会議所へ持参

 

3)換金請求書(押印)及び商品券の枚数を確認

 

4)換金請求書の写し及び手数料領収書を発行

 

5)支払い 換金額を精算します。

  ※換金手数料分の小銭をご用意願います。

   
利用制限

次に掲げる支払いには、ご利用いただけません。

 

(1)参加登録店以外での使用

 

(2)たばこ等の購入(法律により小売定価以外による販売が禁止されているも

 の)

 

 (3)出資や債務の支払い(公共料金、税金、銀行等の金融機関での振込代

 金、払込み手数料等)

 

(4)金融機関への預け入れ


 

(5)換金性があり、広域的に流通しうるもの(有価証券、商品券、プリペイド

 カード、ビール券、図書券、宝くじ、切手、印紙、官製はがき等の前払式

 証票類)など

   
留意事項

(1) 商品券の額面は、1500円です。

 

(2) 商品券購入後の払い戻しには一切応じられません。

 

(3) 商品券は現金との引換はできません。また、釣銭はでません。

 

(4) 商品券は譲渡や転売等はできません。

 

(5) 発行者印のなきもの、商品券の利用期限(令和2年3月31)を経過した

 商品券は無効となります。

 

(6) 商品券の見本を確認し、真偽の判別は各店舗にて責任をもって商品券を

 受領して下さい。

  ※偽装防止対策(ホログラム使用)をしています。
 
   
<問い合わせ先> 千歳商工会議所 〒066-8558 千歳市東雲町3丁目2-6
          TEL:0123-23-2175 FAX:0123-22-2122
   
 
 
 
 
 
 
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「市内買い物推進運動」は、「買い物は地元の商店」、地元のものは地元で消費「地産地消」、「企業間取引は地元企業に」と、地元で生活する私たち自身お互いが、協力し合い、助け合っていくことが、地域社会の発展に繋げ、循環型社会をつくる”地元地域”を守るための運動です。