平成27年度 空き店舗対策事業募集要領
〔空き店舗利用促進事業〕
 
千歳商工会議所

制度の概要
  中心市街地商店街の対象空き店舗を活用して、新規開業など新たな事業を展開する場合、さらに、開業により若年者
 を正規雇用として雇い入れ、3ヶ月以上継続雇用した場合に、経費の一部を予算の範囲内で支援する制度です。


1 募集内容

(1) 補助対象者
・ 商店街振興組合または商店街振興組合連合会
・ 商店街振興会、NPO法人など任意の団体
  個人・法人 
※既に中心市街地区域の商店街で事業を営んでいる方は、現店舗での営業を継続し、新たに空き店舗
で開業する場合に限ります。

※次のいずれかに該当するものは除きます
(1) 中心市街地区において現に事業を営み、現店舗における事業を終了し、中心市街地区内の商店街等における空き
  店舗を活用して事業を行うとき

(2) 中心市街地区において過去事業を営み、旧店舗での営業終了から6カ月以上経過していないとき
(3) 第3者への転貸を行うとき
(4) 本補助金の交付を受けたことのあるとき
(5) 借主が個人である場合は、貸主が当該借主本人、当該借主の2親等以内の親族若しくは生計を一にする者である
  とき又は貸主である会社等の役員に当該借主本人、当該借主の2親等以内の親族若しくは生計を一にする者が就
  任しているとき

(6) 借主が会社等で貸主が個人である場合は、当該借主である会社等の役員に当該貸主本人、当該貸主の2親等以内
  の親族又は生計を一にする者が就任しているとき。なお、借主と貸主の双方が会社等である場合は、双方が支配
  従属関係にあるとき又は双方の会社等の役員に同一者、2親等以内の親族若しくは生計を一にする者が就任して
  いるとき

(7) この規定による補助金を交付することが公益上、適当でないと会頭が認めるとき
 
(2) 補助対象事業
中心市街地区域内の商店街において、小売業、一般飲食店及びサービス業など空き店舗を活用し新規に開業するな
ど、空き店舗の増加を防止させる事業で、以下の業種とします。
 
(3) 補助率
補助対象経費の2分の1以内 若年者(39歳以下)雇用は定額
 
(4) 補助額
限度額1,200千円以内  店舗賃借料の限度額は月額50千円以内で最長12ヶ月
 若年者雇用(定額)15万円 若年者(39歳以下)3ヶ月以上継続雇用した場合
 
(5) 補助対象地域
千歳市商業活性化プラン(平成23年3月千歳市策定)に基づき定めた、中心市街地区域の商店街振興組合(仲の橋通
り、新橋通、ニューサンロード、新川通、北新、インディアン水車通り商店街)又は駅前通り振興会の空き店舗
で開業する場合
 
(6) 補助対象業種
<対象業種>
小売業、一般飲食店若しくはサービス業(一部例外があります)
※日本標準産業分類(平成14年総務省告示第139号)に規定する小売業、一般飲食店又はサービス業をいう。)で、風俗営業等の規制
及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条に規定する営業であるものなどを除く。
<小売業、一般飲食店若しくはサービス業のうち補助対象外となる業種>
(1) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条に規定する営業
(2) 主としてアルコールを含む飲料を飲食させるバー、スナック、料亭、居酒屋等の遊興飲食店
(3) ゲームセンター、マージャンクラブ、パチンコホール、カラオケボックス等の娯楽・サービス業
  (4) その他…政治、経済、宗教団体等
小売業、一般飲食店、サービス業以外の業種で補助対象となる業種もあります。

(7) 条件
   (1) 開業中は市内に継続して居住すること。
   (2) 補助金交付決定後に開業すること。(25年度中に開業すること)
      ※補助期間は交付決定日から最長1年間となりますのでご注意ください。
   (3) 店舗の賃貸借契約期間が1年以上であること。
   (4) 補助を受けた店舗において、申請をした業種の事業活動を1年以上継続すること。
   (5) 昼間の時間帯に営業すること。
   (6) 開業後においては、商工会議所及び開業した区域の商店街振興組合等に加入し、商店街活動に協力する
     こと。

(8) 補助対象経費
     (1)開業に伴う経費




 
店舗賃借料 店舗の賃貸借に要する経費(敷金・礼金等を除く)
役務費


 
通信運搬費 送料(切手、はがき等)、運搬料(諸物品の荷造費、運賃等)
広告料 ポスター・チラシなどの印刷、新聞その他に広告する場合の経費
手数料 試験・検査等により役務の提供を受けた場合に支払う経費
筆耕翻訳料 筆耕(謄写料、タイプ料)、翻訳料及び速記料、通訳料等
※人件費、消耗品費、光熱水費、委託料などは対象になりません。また、補助対象経費でも対象外となる場合
  があります。
 (2)若年者雇用

   若年者(39歳以下)3ヶ月以上継続雇用した経費
 
2 募集方法
  (1) 補助事業計画書の提出について
     事業者は、事業計画書及び予算書など関係書類を千歳商工会議所に提出してください。
(2) 募集締切
   毎月末に締切 予算に達するか、平成27年1月末のどちらか早い日で終了します。
 
3 審査
以下の用件を満たした計画について、面接審査を行った上で、事業の採択・不採択を決定します。
〈審査項目〉
  @ 事業内容       中心市街地商店街区の空き店舗を利用し商店街に活力向上が期待できる事業であること。
  A 資金計画・事業予算 資金計画が確実(資金調達、自己資金の確保、事業予算の適正)であること。
  B 推進体制      事業の執行体制が整備されていること。
  C 継続性・採算性   市場調査、売上予測をおこない、事業の継続・拡大が見込まれること。
  D 事業効果      事業効果を可能な限り具体的な数値で推計すること。
  E まちづくりへの寄与 地域住民・商店街との連携を図ること。
  F その他
 

4 適用除外
     当該事業の実施に関し、国・北海道・千歳市から補助金・助成金などの交付又は交付決定を受けている場合には、
   当該補助の対象となっている経費は補助の対象となりません。


5 補助金交付申請
補助金交付申請事務、実績報告、額の確定等の事務は、中心市街地商業等活性化事業補助金交付規程によります。
 
6 お問い合わせ
            〒066−8558
            千歳市東雲町3丁目2−6
          千歳商工会議所 商工振興課
            TEL 0123−23−2175
            FAX 0123−22−2122
   E-mail info@chitose-cci.or.jp
   URL http://www.city.chitose.hokkaido.jp/cci/