融資情報

【資本制借入金】の積極的活用について(金融庁)
金融庁においては、「資本性借入金」の積極的な活用を促進することにより、東日本大震災の影響や今般の急激な円高の進行等から資本不足に直面している企業のバランスシートの改善を図り、経営改善につながるよう、今般、金融検査マニュアルの運用の明確化を行うこととなっています。


【日本政策金融公庫】

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資金名
対象
使途
融資限度額
利率
貸付期間

普通貸付
資本金1,000万円以下又は従業員数100人(商業・サービス業は10人)以下の法人及び個人 運転資金
4,800万円以内
基準金利
1.3〜3.0
金利表参照
5年以内
(うち据置6ヶ月以内)
設備資金
10年以内
(うち据置2年以内)
小企業等
経営改善貸付
商工会議所・商工会又は商工会連合会の推薦を受けた従業員20人
(商業・サービス業は5人)以下の企業
*従前から商工会議所の経営改善普及事業にもとづく経営指導を受けている必要があります
運転資金
2,000万円以内
1.25
7年以内
(うち据置1年以内)
設備資金
10年以内
(うち据置2年以内)
新創業融資制度 次の1〜3のすべての要件に該当する方
1 創業の要件
新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方
2 雇用創出、経済活性化、勤務経験または修得技能の要件
  次のいずれかに該当する方
  (1) 雇用の創出を伴う事業を始める方
  (2) 技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方
  (3) 現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方
    (ア) 現在の企業に継続して6年以上お勤めの方
    (イ) 現在の企業と同じ業種に通算して6年以上お勤めの方
  (4) 大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方
  (5) 既に事業を始めている場合は、事業開始時に(1)〜(4)のいずれかに該当された方
3 自己資金の要件(※1)
  事業開始前、または事業開始後で税務申告を終えていない場合は、創業資金の3分の1以上の自己資金を確認できる方
   *事業に使用される予定のない資金は、本要件における自己資金には含みません
(注)審査の結果、お客さまのご希望に添えないことがあります。
事業資金 3,000万円以内
(うち運転資金
1,500万円)
金利表参照 運転資金5年以内(うち据置期間1年以内)
設備資金15年以内(うち据置期間2年以内)

☆平成27年8月3日現在。 なお、融資利率は改訂される場合があります。

*第3者保証人を不要とする融資もあります。詳しくは…




【北海道融資制度】
北海道中小企業総合振興資金は平成14年度の改正後10年維持用経過しており、道内中小企業を取り巻く経営環境は
大きく変化していることから、金融経済環境の変化や中小企業の今日的ニーズに的確に対応した融資制度となるよう、
平成27年8月3日より、の見直しが行われました。
詳しくは下記よりアクセスして確認してください…

北海道中小企業総合振興資金の概要のページへリンク
                                   


☆平成27年8月3日現在。 なお、融資利率は改訂される場合があります。




【千歳市融資制度】


資金名
対象
融資限度額
利率
貸付期間

運転資金
資本金などの額が3億円以下又は、従業員数300人以下
(小売業5,000万円以下、50人以下、サービス業は5,000万円以下、
100人以下、卸売業は1億円以下、100人以下、中小企業信用保険法
施工令第1条の2で定める業種、同条で定める資本・出資額及び従業
員以下)の会社及び個人
1,000万円以内
道の一般貸付の金利に同じ
(固定金利)
 5年以内
(うち据置6ヶ月以内)

設備資金
2,000万円以内
10年以内
(うち据置1年以内)

小規模企業
貸 付 金
従業員20人以下(商業・サービス業は5人以下)の会社及び個人
300万円以内
1.4%
3年以内
新規開業
支援資金
1.事業を営んでない個人であって、市内において1ヶ月以内に新たに
 事業を開始する、あるいは2ヶ月以内に新たに会社を設立して事業を
 開始する具体的な計画を有するもの

2.中小企業者である会社であって、市内において中小企業者である会社
 を設立して事業を開始する具体的な計画を有するもの

3.会社の設立又は事業の開始の日から5年に満たないもの
1,000万円以内
(ただし、対象1の方は
自己負担の額と同額)
道の創業貸付の金利に同じ
(固定金利)
10年以内
(うち据置2年以内) 
借換資金 現在、千歳市融資制度を利用されている方
*借換による返済期間の延長、市融資の複数借入の一本化などに
 利用できます。また、限度額の範囲で追加融資も可能です。
2,000万円以内
5年以内 1.1%
10年以内 1.3%

10年以内
(うち据置1年以内)

小口企業資金
従業員20人以下(商業・サービス業は5人以下)の会社及び個人で、
全国統一の保証制度「小口零細企業保証」の対象となる小規模企業の方
(ただし、保証協会の保証付融資の残高が1,250万円未満の方)
1,250万円以内
(すでに受けている
保証付融資の融資
残高との合計で、
1,250万円以内)
道の小規模企業貸付の金利に同じ
(固定金利
)
7年以内
(うち据置1年以内)

☆平成27年8月3日現在。なお、融資利率は改訂される場合があります。


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